人権啓発推進会

１．目的
あらゆる人権問題に対して、住民一人一人が自らの人権意識を高め、お互いの人権を尊重し合う桑部の実現を目指します。また、そのための市民運動を積極的に推進します。
２．事業内容
行政機関と連携して次の事業を行います。
(1)人権尊重意識の高揚
(2)人権に関する研修会・講演会・講座
(3)人権相談
(4)人権に関する各種研究資料の収集、および調査
(5)人権に関する啓発冊子、および広報等の発行
(6)その他、人権に関する事業
３．組織と構成
桑部地区で本会の目的に賛同する方々を会員として組織しています。
推進会の役員は次の通りです。
　会長1名、副会長2名、事務局長1名、監事2名、顧問1名、推進委員20名程度
その他、詳細については、桑部地区人権啓発推進会規約をご覧ください。
４．事業報告、事業計画
令和7年度の桑部地区人権啓発推進会の総会は、5月24日(土)に開催され、下記の事項が審議されました。

(1)令和6年度の事業報告、および決算報告・監査報告があり、承認されました。
(2)令和7年度の役員選任案が提案され、承認されました。
(3)令和7年度の事業計画(案)、および予算(案)が提案され、承認されました。

総会に続いて、桑名市人権センター調査研究員の野呂はるみ先生を講師にお招きして、人権講演会を開催しました。
野呂先生は昨年度に引き続いてのご講演となりました。
「誰か」のことじゃない『災害と人権』～災害に遭遇した時、私たちは？～　と題してお話ししていただきました。
関東大震災や伊勢湾台風を例として、大災害が起きた時には、不安が引き金となって偏見や潜在的な意識が表面化することを話されました。
現在の情報社会では、大災害がなくてもデマが一気に拡散する危険性が潜んでいます。
災害時にも常識と品格を忘れない地域、および自分としていくことの重要性を感じました。
５．桑部地区人権だより
毎年4月に桑部地区人権だよりを発行し、全戸に配布しています。
視察研修の報告や、桑部小学校の児童によるポスターや標語の紹介、くわべの秋の様子、人権アンケートの結果、などを掲載しています。

・令和7年4月1日発行　桑部地区人権だより第40号
6．令和7年度人権ポスターと人権標語
令和7年度に桑部小学校の6年生が制作した人権ポスターと、5年生が制作した人権標語です。
令和7年12月10日(水)～12月24日(水)に桑部まちづくり拠点施設の1階で展示しました。

[人権ポスター(横19作品、縦11作品)]
[人権標語(34作品)]
7．令和7年度桑部地区人権アンケートの結果
令和7年10月～11月に桑部地区自治会連合会のご協力を得て、人権に関するアンケートを実施しました。
このアンケート用紙の内容は、星見ヶ丘地区人権啓発推進会で実施されたものを参考にして作成したものです。
桑部地区全域をカバーできるよう、各自治会の班長様に回答を依頼しました。
その結果、94名の方々から回答をいただきました。
ご協力をいただいた皆様に心より感謝申し上げます。
以下にアンケート結果を記します。

1．桑名市の人権尊重都市宣言
桑名市が「人権尊重都市宣言」をしたことも、その内容もご存じの方は、昨年度より4ポイント増加しました。
他方で、宣言したこと自体ご存じでない方が7ポイント増加しました。
桑名市は、平成17年10月5日に、市民一人ひとりの人権意識を高め、すべての人々の人権が守られる都市の実現に向けて、「人権尊重都市」とすることを宣言しています。
地道な広報活動が必要です。

２．桑部地区の人権学習会
桑部地区で実施している人権学習会に参加された方の割合はほぼ同じでしたが、開催されていることをご存じでない方が8ポイント増加しました。
現状では、参加会場の都合で人数制限を設けています。
リモートによる聴講ができるようにし、かつ広報活動を工夫していく必要があります。

３．桑部地区人権だより
「桑部地区人権だより」を読んだことがある方は、昨年度とほぼ同じ割合でした。
しかし、人権だよりの発行をご存じでない方が8ポイント増えました。
人権だよりは全戸に配布していますが、それ以外の広報手段としてホームページにも掲載するなどの工夫をします。

４．「人権の秋」パビリオン
人権の秋に関わった、あるいは知っている方の割合は昨年度とほぼ同じでした。
令和7年11月に桑部小学校は創立150周年を迎え、「くわべの秋」には多くの地域住民が参加しました。
桑部小学校と連携した人権啓発活動は大きな効果があります。

５．重点を置くべき活動内容
昨年度と同じく、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、インターネットによる人権侵害、について関心が高くなっています。
特に、高齢者についての割合が6ポイント増加しました。

６．効果的な活動内容
人権に関する講演会・研修会などの開催が効果的と回答した方の割合が12ポイント増加しました。
全体としては、これまでの調査と同じく、決定的な活動項目というものはありません。
多様な活動を並列実施すべきであることを示しています。